2009-05-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
消費者被害が起これば、全国の各地、現場まで飛んでいきました。例えば、事故米の焼却処理施設ですか、それから横浜検疫所、各地の消費者生活センターや国民生活センターにも精力的に視察に行って、被害者の話に耳を傾け、相談員の皆様を激励し、本当に動かない役所には厳しく指導をしていくという、まさに消費者庁の母であると思います。
消費者被害が起これば、全国の各地、現場まで飛んでいきました。例えば、事故米の焼却処理施設ですか、それから横浜検疫所、各地の消費者生活センターや国民生活センターにも精力的に視察に行って、被害者の話に耳を傾け、相談員の皆様を激励し、本当に動かない役所には厳しく指導をしていくという、まさに消費者庁の母であると思います。
ただ、その前に、先日、十七日に、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会におきまして、中山間地域等直接支払い制度に関しまして、この抜本的見直しを建議するという内容の新聞報道等がございまして、各地現場で大変動揺が広がっております。まず、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
私は、この間、八田議員と一緒に各地、現場を調査してまいりました。私は、地元大阪で生々しい実態をこの耳で聞いてまいりました。例えば、西日本会社の大阪支社、パーソナルユーザー営業部のある女性社員は、選択通知書の満了型に丸を付けて上司に提出した。
○説明員（久保威夫君） ただいま御質問の点につきましては先ほど森中委員からお話がございまして、その未回収の額がどのくらいになっているか、何かその点についての資料を出せというお話がございましたのですが、実はこの点はまことに社の内部の手続きのことを申し上げて恐縮でございますけれども、各地、現場々々のそれぞれ事故の起こりました局所の長にその回収の責任を負ってもらいまして徴収に努めているわけでございまして、